統計資料
社会保障目的税として、政府・与党が消費税の増税を検討している。厳しい財政事情に対応するため、医療や介護など社会保障費の財源を消費税で賄おうとの狙いだ。しかし、消費税の増税は、個人消費を落ち込ませるなど、景気への影響が小さくないとして反対する声が少なくない。また、消費に伴う負担増にとどまらず、雇用にも大きな影響を与えるという専門家の指摘もある。この専門家は「消費税の増税は、社会問題になっているワーキングプアを助長する」と警告している。
全日本民主医療機関連合会(全日本民医連)がこのほど東京都内で開いた「医療・介護『再生』シンポジウム」に出席した立正大教授で税理士の浦野広明氏が、税金の在り方と社会保障財源に関する話の中で指摘した。
消費税には、原則としてすべての物品・サービスを課税対象とする「一般消費税」と、特定の物品・サービスを課税対象にする「個別消費税」がある。特に、一般消費税は、例えば、月5万円の年金収入しかない人にも、100万円を超える収入がある人にも、一律に課されることから、所得が低い人ほど負担が重くなる逆進性がある。
浦野氏は、消費税が雇用に与える影響を、次のように説明する。
「消費税額は、(課税売上-課税仕入)×消費税率で求める。この課税仕入には、商品仕入だけでなく、消費税が掛かる支払いのすべてが含まれる。課税仕入にならない費用の大部分は、企業が雇用する労働者に支払う人件費(給料)となる」
引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080728-00000005-cbn-soci
