生まれ故郷や応援したい自治体に寄付した金額に応じて、居住地の住民税などが軽減される「ふるさと納税」制度で、大阪府への個人からの寄付が件数、金額ともに全国トップであることが２９日、わかった。６月に入って橋下徹知事が、府内の名所を芸術作品に見立ててアピールする事業「大阪ミュージアム構想」への寄付金活用を表明して以降、大幅に増加。全国区の知名度を生かした“橋下効果”が、ふるさと納税にも発揮された形だ。
府などによると、今月７日現在で個人から寄せられた寄付の件数は１１５件で金額は約７１０万円。集約や把握をしていない神奈川県などを除けば、件数２位の鹿児島県（８１件）、額で２位の徳島県（４４７万円）を引き離している。
中でも、ミュージアム構想への寄付を名目としたものが６１件、約４２７万円といずれも全体の５割を超えた。また、寄付した人のうち、府内在住者とそれ以外の人の割合は半々程度で、府外の中には、府出身でないにもかかわらず、「橋下知事の改革に共感した」という理由で寄付をした人もいるという。
橋下知事は６月の定例会見で、今年度新規事業の目玉としているミュージアム構想について、「大阪出身の人には、地元を盛り上げるためにも協力してほしい」と、ふるさと納税を事業に活用する方針を発表。
その翌日にはさっそく、橋下知事の高校の先輩で、私立大学の名誉教授を務める男性が現金１００万円を持って府庁を訪問し、「ミュージアム構想に役立ててほしい」とその場で寄付を提案した。
引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080729-00000092-san-soci
