町村信孝官房長官は３日、ＮＨＫとテレビ朝日の報道番組に相次いで出演し、消費税率について「今は景気の下振れ感がある。来年の税制改革で消費税率を上げると決めるのは、今の経済情勢を前提にすればなかなか難しい」と述べ、平成２１年度からの引き上げ実施に否定的な考えを示した。
町村氏は基礎年金の国庫負担を２１年度から２分の１に引き上げることについて「法律（の決定事項）だから実施しなければならない」と指摘。財源に関しては「１年限りの議論なら、やりくりはいろんな知恵があり得る」と述べ、特別会計の積立金の活用などで対応は可能だとの認識を示した。
ただ、町村氏は「国民が期待しているのは社会保障の充実と、その裏打ちをしっかりすることだ。中期的なビジョンは国民に示す必要がある」との考えも表明。中期的には消費税増税は避けられないとの見方を示した。
一方、伊吹文明財務相は同日のＮＨＫの報道番組で、原油価格高騰に伴う物価上昇や景気の減速への対応について「景気対策のため、予算を前倒しして使っていく」と語り、当面は今年度予算の前倒し執行で対応する考えを示したが、「（予算を）使い切ったらどうするのか、それを考えないといけない」と指摘し、補正予算案の編成も検討する考えを示した。
また、町村氏も「臨時国会でも、必要があれば弾力的にやっていく」と述べた。
引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080804-00000028-san-pol
